婚礼組数の減少、結婚式規模の縮小化、結婚式不要説、そしてコロナ禍…。
ブライダル業界は、昨今窮地に立たされていると言っても過言ではないでしょう。
2020年からの2年間で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により消失した婚礼組数は約33万組、業界損失は約2兆円にも上ると推定されています。しかし、行政上の区分で「ブライダル業界」は存在せず、結婚式場は「飲食業」に該当するとされており、このままでは国や自治体から適切な支援が得られるとは望めません。まずは、現状から脱却し、業界の独立性獲得を急務にしなければいけないと確信しています。

これからは、企業の存在意義即ち、必要性が問われる時代です。消費者は自ら応援したい企業の商品やサービスを利用し、企業はその信頼を得て初めて「選ばれる」のです。必要とされないものは淘汰されるでしょう。
しかし、結婚式は社会にとっては絶対に必要不可欠な存在です。なぜなら、結婚式を挙げたカップルの出生率の方が挙げていないカップルより高く、未婚列席者の過半数が婚姻意欲や出生意欲を高めたというエビデンスもあるからです。非嫡出子が著しく低い日本においては、婚姻数、そして結婚式の数を増やすことが少子化対策や地域活性の切り札になるに違いありません。ブライダル業界が、日本の持続性のある経済成長の一本の柱であると認知されるため、業界全体のレピュテーションを上げていくためには取り組むべきこと、解決せざるを得ない課題は山積みです。
結婚式支援の政策提言を積極的に行うこと。結婚式が必要とされることで働く人の業界への誇りを創り出すこと。「結婚式いいね」を増やす啓蒙活動を広げ、社会や地域住民からのエンゲージメントを高めていくこと。

ブライダル業界の改革にはスケールメリットが不可欠です。新団体『未来ウエディングJAPAN』として一丸となって、結婚式の未来をつくっていましょう。

未来ウエディングJAPAN 代表理事 会長